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2011年6月20日発売 |
| 家電メーカー・流通共に、いま目指すべきは、地域密着です！！
さまざまな戦略は、ターゲットのニーズにマッチして、初めて効果を発揮するもの。 |
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「SP-easy エリアデータ2011」の内容 |
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| 下記のような家電エリアマーケティングに必須のデータを (1)区市郡別 (2)商圏エリア別（民力準拠） ---にまとめたのが「SP-easyエリアデータ2011」です。 ※(2)の商圏エリア別データは、ユーザーからの強い要望により2009年版から新規に掲載したデータです ※エクセル形式ですので、用途に合わせて効果的に加工できます |
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例えば、「愛知県名古屋市東区の薄型テレビの11年度需要規模は13,752台と予測される」なんてデータ、ほかで見たことありますか？ |
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▼ データサンプル（区市郡別） |
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| ▼ データサンプル（商圏エリア別／民力準拠） | |
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東日本大震災で被災された皆様に謹んでお見舞いを申し上げますとともに、 被災地の一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。 東日本大震災の影響を推定するのはあまりにも不確定要素が多く、当エリアデータに反映させることは不可能であるため、一部測定可能なデータもあったが、一切反映させないことにした。 したがって、データ内には被災地のデータも掲載しているが、内容は「東日本大震災がなかったらこれだけの需要が推定された」というものであり、ご利用に際してはご留意いただきたい。 |
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人口・世帯数データは、総務省自治行政局市町村課が公表している「住民基本台帳に基づく人口・人口動態及び世帯数（平成22年3月31日現在）」である。 都道府県および市町村は、平成22年3月31日の状況であり、その後の市町村統合や市制導入などは反映していない。 |
| ● | 電気機械器具小売業の事業所数、従業者数、年間商品販売額、売り場面積データは、平成19年商業統計調査のデータをRICにて加工したものである。 商業統計調査は、新たに創設された「経済センサス」に引き継がれることになった。この「経済センサス」は、「我が国の全ての事業所及び企業を対象に経済活動の実態を明らかにする調査であり、『経済の国勢調査』といえるもの」と位置づけられているが、最新データは2009年実施の「平成21年経済センサス−基礎調査」のもので、2011年5月以降に公表された詳細集計（確報）となる。ただし、データを確認して分かったことは、同調査は文字通り「基礎調査」であり、商業統計に匹敵する項目での調査データがまとまるのは、「平成24年経済センサス−活動調査」の実施を待たなくてはならないことである。そのため、当「エリアデータ」では、電気機械器具小売業の事業所数、従業者数、年間商品販売額、売り場面積データ」は平成19年商業統計調査のデータを最新データとして使用した。他のデータとはタイムラグがあるので、あらかじめご了承願いたい。 |
| ● | 主要量販店の店舗数、主要量販店舗の売り場面積、売上ランクは、RICが毎年調査し3月に発売している「全国家電・PC量販店ショップリスト」の2011年版より抽出した。「全国家電・PC量販店ショップリスト2011」は調査時点が2010年12月末日であるが、「エリアデータ2011」は6月発売であるため、2011年3月末時点までデータを更新して掲載した。 掲載店舗は、原則として家電製品の販売額構成比が総売上高の50％を超える、あるいはそれに準ずる（家電構成比が50％未満でも家電売上高規模が市場に大きく影響を与えるほど大きい場合など）企業の展開する店舗（FC店の場合は、フランチャイザーが条件に該当する店舗）である。 売り場面積、売上ランクについては、当社推定値を含んでいる。 売上ランクは、Ａ……年商100億円以上、Ｂ……年商50億円以上100億円未満、Ｃ……年商30億円以上50億円未満、Ｄ……年商10億円以上30億円未満、Ｅ……年商10億円未満という基準である。 売り場面積、売上ランク欄の表記が「-」となっているものは、調査による確定が困難だった（もしくは該当企業から掲載拒否の申し入れがあった）ため、数値を掲載できなかったものである。 なお、本品「SP-easy エリアデータ2011」には、「全国家電・PC量販店ショップリスト2011−Ver2（2011年3月末時点データ）」を同梱している。 |
| ● | 主要家電製品の需要規模は、台数・金額ともメーカー・販社出荷ベースで、メーカー各社へのアンケートやヒアリングを基に弊社が独自に算出した「RIC推定値」である。 主要家電製品について、2011年度（2011年4月〜2012年3月）の需要予測値を、国勢調査、商業統計調査、家計調査などのデータ分析から指数を求め、区市郡レベル、あるいは商圏エリアレベルに落とし込んだものである。 対象商品は、映像機器として「薄型テレビ、３Ｄテレビ（内数）、ＤＶＤレコーダー／プレーヤー、BDレコーダー／プレーヤー、ビデオカメラ、フロントプロジェクター、カーナビ（市販ルート）」、音響機器として、「セットステレオ、携帯デジタルオーディオプレーヤー、ホームシアターシステム、ＣＤラジカセ」、情報・通信機器として「パソコン、PCプリンター、デジタルスチルカメラ、電子辞書、パーソナルＦＡＸ」、空調機器として「ルームエアコン、空気清浄機、扇風機、電気ストーブ、石油ファンヒーター」、家事家電機器として「クリーナー、洗濯機、洗濯乾燥機（内数）、アイロン」、キッチン家電機器として「冷蔵庫、同401Ｌ以上（内数）、電子レンジ、ジャー炊飯器、食器洗い乾燥機、IHクッキングヒーター」、理美容・健康機器として「浄水器・整水器、マッサージチェア、体脂肪計、ドライヤー、メンズシェーバー」、その他として「照明器具、管球・ランプ、乾電池、記録媒体」を取り上げている。 |
●本商品のお申し込み、お問い合わせは、
ＴＥＬ：０３−３８３４−８０２５（工藤）までお願いします。
